2017-11-28 第195回国会 衆議院 予算委員会 第3号
例えば、九州あるいは新潟、多くの地域で、金融機関同士の統合によって収益基盤を強化していこう、あるいは経営を効率化していこう、こういった取り組みが進められているわけでありますけれども、先般、公正取引委員会は、九州での事例につきまして、県内での貸し出しシェアが七割に達する、これは独占禁止法の趣旨に反するという、極めて形式的なといいますか、現在、地方金融機関が、インターネットバンキングその他、そうした、必
例えば、九州あるいは新潟、多くの地域で、金融機関同士の統合によって収益基盤を強化していこう、あるいは経営を効率化していこう、こういった取り組みが進められているわけでありますけれども、先般、公正取引委員会は、九州での事例につきまして、県内での貸し出しシェアが七割に達する、これは独占禁止法の趣旨に反するという、極めて形式的なといいますか、現在、地方金融機関が、インターネットバンキングその他、そうした、必
○小山委員 今、貸し出しシェアは約半分ということで、これは先日話題になった農機業界であれば寡占状態と言われるようなところかと思いますが、この農業融資に占めるシェアというのもやはり一緒に考えていかなきゃいけない。 それと、私、きのう夜遅くに農水省の方から資料をいただいたのですけれども、農協系統が約一〇％シェアを下げている、融資が積極的じゃないんじゃないか。
一方で大事なのは、農業融資におけるＪＡグループの貸し出しシェア、これも重要な指標だと思いますが、これはどのぐらいの貸し出しシェアになっておりますでしょうか。
県内首位と第二位の銀行の経営統合によりまして、総資産約八兆一千億円、貸し出しシェアは県内で五割となるということでございまして、地元にとって大きなニュースとなっているところでございます。 新潟におきましては、この二つの銀行以外にも、大光銀行という第二地方銀行、九つの信用金庫、十一の信用組合がございまして、金融過剰地域と指摘されたこともあるところでございます。
平成十一年度初めの時点では、景気の不透明感も強くございまして、企業の資金需要も低迷しておりましたので、思うように融資は伸びておりませんでしたが、対象先約三千社につきましてメーン化の検討会を実施いたしますとか、顧客ニーズの早期把握に努めまして貸し出しシェアアップを図ったり、あるいは新規の専任担当者、これは百五名でございますが、中心に新規開拓に注力するなど、さまざまな諸施策を講じまして、上半期では、実勢
その中で、先生今御指摘のとおり、私どもは、地域金融機関への資本増強については、その地域におけるその金融機関の重要性や存在状況等、地域の実情に応じたものとするということをうたいつつ、そういうような一般原則ですとどうしてもその地域での貸し出しシェアが大きい銀行を大事にする、あるいは競争行を大事にするというようなことに流れがちだ。
それで見たときに、この資料からいいますと、例えば貸し出しシェアが五〇％以上、言うならば長銀がメーンバンクになっているのが四百四十四で、二五％以上五〇％未満という非メーンというのが五百六十四ということであるんです。だからメーンバンクの率から言えば、実体経済に及ぼしている、長銀はメーンバンクというよりもサブの位置づけの方が多いんじゃないのか。
それから最後にもう一つ、第三類型は相当数の主要な事業分野で各事業分野におけるシェアが一〇％以上または順位が三位以内としておりまして、相当数というのは三つ以上ということですから、例えば都市銀行第三位の住友銀行、これは貸し出しシェアで十二・七％を占めておりますが、それと証券第一位の野村証券、受け入れ手数料で一四・五％を占めておりますが、この住友銀行と野村証券の二つが単一の持ち株会社に統括された場合、どうでしょうか
したがいまして、ある特定業種への貸し出しシェアについて一定の評価を下すことは難しいのではないかというふうに思っております。
○太田淳夫君 ところで、全金融機関に占めますところの中小企業向け貸し出しシェア、これを見てみますと、この五年間で信用金庫は約三・五ポイント低下しているのですけれども、都市銀行は逆に八・八ポイント上昇しているわけです。
それから中小企業金融政策が論じられたときには、幾ら中小企業の財政投融資をふやしたってどうしたところで、結局は市中銀行の貸し出しシェアが大企業に偏向しておる限り、これはちっとやそっとのものをふやしても実際の効果はないのだ、こういうようなことも述べられておる。 そこで、そういうようなことを述べられておりまする事柄は、全くくしくもわれわれ野党が本委員会において強調してやまないところなんですね。
第一番に、現在の金融のあり方、それは大企業と中小企業とに対する貸し出しシェア、これに対する総裁の所見をお述べいただきたいと思います。 資料によりますると、現在の貸し出し総残高のうちで、特に都市銀行の貸し出しの対比率でありますが、これは総貸し出し九兆五千六百九十七億の中で、大企業向きと目すべきものがその大部分を占めておる。
これは五千万円以上だと都市銀行の貸し出しシェアは、中小企業に対するもの二四％、旧法、一千万円の資本金を限界とすれば一九％、いずれにしても八〇対二〇というような形で、大企業に向けて偏向的に融資がなされておるということは、これはもはや天下の定説である。
そしてまた銀行の金といえども、当然預金者大衆の預金による金であるから、少なくとも国家的な性格を持つ日銀資金というものは、中小企業も金を欲しておるのであるから、しかも都市銀行の貸し出しシェアは、その統計が示しておるがごとくに、八割までも中小企業以外のものに融資がされておるのであるから、したがって日銀の金は何らかのパイプを通じて中小企業専門金融機関にこれを流すことによって、中小企業そのものにもこれが供与
そのためには、中小企業の資金確保措置、これは、大銀行の貸し出しシェアはいかにあるべきか、地方銀行の貸し出しシェアはいかにあるべきか、相互銀行、信用金庫はどうあれ、これを法律によってきちっと規定して、ある程度自由経済の中においても社会的立場においてそのような資金の配分措置を講ずるの必要があると思う。
○春日委員 ただ問題は、いまの貸し出しシェアから判断しますと、いま金融機関の総貸し出しが二十三兆円あって、そこの中で中小企業金融乏しきといえども九兆円。九兆円の金を使っておっても、なおかつ随所に破産、倒産を続出せしめておるのですね。年末金融が八百億とか一千億とか言っておるけれども、九兆円のところへ一千億や八百億加えたところで、私は実質的な影響はないと思う。
大銀行の貸し出しシェアは、三十七年三月末の統計によりますると、正確の数字を記憶いたしておりませんが、これは大体八兆円対二兆円、八割対二割というようなわけで、中小企業の貸し出しは実に二割くらいしかない。大企業に八割。
ところが中小企業専門金融機関が数千億の金を大企業に出し、大企業はその中で八対二というような貸し出しシェアなんだけれども、なるほどいまはあなたのお説のように二割というものを貸しておるのだから全部貸しておるのではないという説がありますが、それは大銀行は日本銀行から一兆何千億という金を借りておるし、中小企業から膨大な預金をとっておるのだから、そういうようなことを申し上げておるのではありません。
それから、私はこの次にやはり中小企業金融、いま堀君からも強い御指摘がございましたが、貸し出しシェアの問題、これはやはり何らかの規制が行なわれなければならぬ。
したがいまして金融全体の中において、これは本委員会でも論じておりますとおり、金融機関の貸し出すところの貸し出しシェア、これを大企業偏重の現状を中小企業にも均てんできるように、漸次是正していくところにあると思うのでございます。五分五分にすれば、現在八兆円使っておりますが、二十兆円の規模の中において十兆ということに相なりましょう。
また、この際特に重視すべきことは、ただいま横山君からも述べられました全国銀行の中小企業に対する貸し出しシェアの問題であります。これはかつて総貸し出し額の三〇％を上回っておりましたものが、年々この率が下降して、三十八年七月現在ではこれが二六・九％に低下しておることであります。
このことは当然金融の本来的使命をそこなっておりまするのみならず、ある一方の側にその銀行の融資が片寄ることによって、たとえば現実には中小企業に対する貸し出しシェアというものが、はなはだ悪くなってまいっておるという、こういう結果を生じておるのでございます。
それから第三点は、中小企業に対しまする貸し出しシェアが、一昨日本委員会において銀行局長が説明されたところによりますと、これは改善しなければならないという法律の要請、また一般政治情勢としても、経済情勢としても強く要請されておるにもかかわりませず、現状においてはこれがさらに悪化の傾向をたどっておる、中小企業に対する貸し出しシェアが悪くなってきておる、この憂うべき事態をどうしても改善しなければならないだろうが
田中大蔵大臣も、かつて明確に、中小企業金融難緩和の問題は、貸し出しシェアの改善のことに尽きる。このことなくしては問題の処理ができない。こういうことから、自民党の議員立法がなされ、しかもその実態をさまざまおもんぱかって、えんきょくなる表現ではありますけれども、中小企業に対するその資金源を、市中金融機関をも含めて、これを大幅に確保することのために、政府にこの義務を課しておるのでございます。
○春日委員 私は中小企業基本法が制定されました後においては、当然この中小企業基本法の条章に基づいてこの金融の問題については画期的な、かつ、この貸し出しシェアそのものを目して適切な指導が行なわなければならぬし、すでにかれこれ半年もたっておるのであるから、それぞれ改善の徴候があらわれてまいらなければならぬと思うのでございます。ただいま局長の御答弁によりますると、その実態においてはむしろ低下しておる。
したがいまして、このことがただ単に、年末時における中小企業金融梗塞打開の特別施策としてのみならず、特にわが国における金融の実態が大企業に偏向的であり集中的であることにかんがみまして、これらの市中金融機関が中小企業のために貸し出すその貸し出しシェアをできるだけ改善することのためにしかるべき行政措置を講ずべき旨を、本委員会は激しく論じ続けてまいっておるところでございます。
すなわち、貸し出しシェアという問題でございます。あなたも五、六年前でありましたか、自民党の政調会長に御就任になったそのとき、新潟談話を発せられまして、私は覚えておりますが、田中政調会長は、とにかく市中金融機関の貸し出しシェアというものをある程度中小企業のために確保するにあらざれば、政策百般を論じても実効があがらないということを断言されておりました。